184件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

鴨川市議会 2021-04-26 令和 3年第 2回臨時会−04月26日-01号

次に、4款衛生費、2項清掃費、1目清掃総務費家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業といたしまして、14ページに移りまして、単独及び汲取からの転換を支援する家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,455万円の追加、4項病院費、1目病院費国保病院経営改革事業といたしまして、新国保病院経営改革を推進するため、経営形態の見直しの必要性等調査検討を行う経営改革推進業務委託料264万円の追加でございます

印西市議会 2021-03-12 03月12日-05号

次に、環境経済部所管では、河川等環境保全のための合併処理浄化槽設置事業としての補助金環境負荷の少ない再生可能エネルギーへの転換として、住宅用省エネルギー設備設置費補助金予算を増額計上し、また鳥獣被害対策事業予算も増額計上されています。そして、地域猫不妊去勢手術助成金も大幅に増額しての予算計上となっています。  

印西市議会 2021-02-17 02月17日-01号

令和3年度の主な事業をご説明いたしますと、新規事業といたしましては国土強靱化地域計画に要する経費、(仮称)にぎわい広場整備事業中学校修学旅行費補助事業拡充事業といたしましては情報基盤整備に要する経費防災施設管理に要する経費、本埜小施設管理に要する経費合併処理浄化槽設置事業、小学校施設整備改修事業草深公民館施設管理に要する経費などの事業を盛り込んでおります。  

木更津市議会 2020-03-18 令和2年予算審査特別委員会 本文 2020-03-18

686 ◯委員石井徳亮君) 81ページの清掃総務費合併処理浄化槽設置事業補助金1,442万円、これは平成29年度の予算からすると、順に申し上げますと、2,040万8,000円、1,952万円、1,692万円と、着実に減り続けているんですけれども、これはどんどんどんどん減らしていこうというような意向なんでしょうか。

鴨川市議会 2020-02-21 令和 2年第 1回定例会−02月21日-01号

次に107ページ、2項清掃費、1目清掃総務費では、家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業で、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,455万円。続きまして、108ページとなりますが、6市1町広域廃棄物処理事業では、新たなごみ処理施設整備に係る共同事務費等負担金といたしまして985万円などの計上でございます。  

鴨川市議会 2019-08-30 令和 元年第 3回定例会−08月30日-01号

196ページの家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業では、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金819万円、198ページの6市1町広域廃棄物処理事業広域廃棄物処理施設整備事業負担金252万5,688円、200ページの鴨川清掃センター維持管理費では、15節清掃センター基幹的設備改良工事1億1,361万6,000円、202ページの焼却残渣等運搬処理事業では、13節焼却灰中間処理委託料3,441万8,120

佐倉市議会 2019-03-13 平成31年 2月定例会経済環境常任委員会−03月13日-01号

最後になりますが、3目し尿処理費、1の合併浄化槽普及促進事業237万8,000円の減額につきましては、合併処理浄化槽設置事業補助件数見込みが当初の見込みを下回ったことによるものでございます。  議案第10号 平成30年度佐倉市一般会計補正予算のうち環境部が所管いたします補正予算に係るご説明につきましては以上でございます。よろしくご審査のほどお願い申し上げます。

勝浦市議会 2019-03-01 平成31年 3月定例会

この内訳は、妊婦乳児健康診断業務委託料、産後ケアサービス業務委託料及び不妊治療費助 成金などの母子保健事業費新規事業緊急告示医療機関常用設備整備事業を含む保健衛生 総務費各種予防接種業務委託料を含む感染症等予防接種事業がん検診事業及び健康教育事 業を含む予防費合併処理浄化槽設置事業補助金及び廃棄物不法投棄防止対策事業を含む環境 衛生費火葬場管理運営委託料を含む火葬場費を合わせた

八街市議会 2018-10-04 平成30年 9月定例会 第6号 平成30年10月4日

生活家庭用排水による河川の水質汚 濁や住環境汚染を抑止し、普及を早期に図るために進められてきた小型合併処理浄化槽設置 事業費は、前年度比62パーセント減の14基、また、住宅リフォーム助成事業は、前年度 比45.8パーセント減の19件の補助にとどまり、地域温暖化防止再生エネルギーの導 入促進を図るために導入されてきた住宅用太陽光発電設備導入推進事業費は、対前年度比8 7.5パーセントの減のわずか

鴨川市議会 2018-08-31 平成30年第 3回定例会−08月31日-01号

196ページの2項清掃費では、1目清掃総務費家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業で、19節家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,225万円、198ページの2目塵芥処理費では、200ページの鴨川清掃センター維持管理費で、202ページになりますが、15節清掃センター基幹的設備改良工事1億7,049万9,600円、204ページの焼却残渣等運搬処理事業では、13節焼却灰中間処理委託料3,875万4,762

印西市議会 2018-06-21 06月21日-議案説明、質疑、討論、採決-06号

次に、合併処理浄化槽設置事業対象になる基数は、また対象となる地域を伺うという質疑に対し、この補助金上乗せ補助であり、浄化槽設置者に対し補助金を交付している。上乗せ分は78基であり、また単独浄化槽及びくみ取りについて、転換配管工事費平成30年度から補助対象となり、単独分が10基、くみ取り分が5基である。そして、対象地域下水道区域を除く市内全域であるとの答弁がありました。  

印西市議会 2018-06-01 06月01日-議案説明、質疑-01号

このほか合併処理浄化槽設置事業、公立保育園おむつ処分に係る事業系一般廃棄物収集運搬業務委託公園緑地維持管理事業費等増額補正をお願いするものでございます。  最後に、地方債補正でございますが、歳入歳出予算補正に伴う財源措置といたしまして、1件の追加及び3件の変更を行うものでございます。  続きまして、議案第6号についてご説明いたします。

鴨川市議会 2018-02-23 平成30年第 1回定例会−02月23日-01号

106ページに移りまして、家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業では、19節負担金補助及び交付金で、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,405万円。安房市広域市町村圏事務組合費では、19節負担金補助及び交付金で、107ページになりますが、粗大ごみ処理費ごみ処理広域化推進費に係る負担金、合計で1,356万8,000円。  

鴨川市議会 2017-04-27 平成29年第 2回臨時会−04月27日-01号

また、2項清掃費、1目清掃総務費では、家庭用小型合併処理浄化槽設置補助事業といたしまして、19節負担金補助及び交付金で、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,410万円の追加、2目塵芥処理費では、鴨川清掃センター維持管理費といたしまして、12ページになりますが、15節工事請負費清掃センター可燃ごみ積み替え設備工事1,436万4,000円の追加でございます。  

佐倉市議会 2017-03-08 平成29年 2月定例会経済環境常任委員会−03月08日-01号

合併処理浄化槽設置事業補助金交付件数が当初見込みを下回ったことによる減額などでございます。  詳細につきましては、環境政策課長からご説明をさせていただきます。ご審議のほど、よろしくお願いいたします。 ○委員長押尾豊幸) 環境政策課長。 ◎環境政策課長宮本和宏) 環境政策課長宮本でございます。どうぞよろしくお願いいたします。座ってご説明をさせていただきます。  

勝浦市議会 2017-03-01 平成29年 3月定例会

この内訳は、妊婦乳児健康診断業務委託料及び不妊治療費助成金などの母子保健事業費を含 む保健衛生総務費インフルエンザ予防接種業務委託料がん検診業務委託料及び健康教育事 業を含む予防費合併処理浄化槽設置事業補助金及び住宅用省エネルギー設備設置補助金を含 む環境衛生費火葬場管理運営委託料を含む火葬場費を合わせた保健衛生費に2億3,628万 8,000円、一般廃棄物収集運搬業務委託料及び清掃

木更津市議会 2017-03-01 平成29年3月定例会(第5号) 本文

現在の公共下水道事業区域を見直し、例えば、平成37年度以降の事業区域合併浄化槽設置区域に変更すれば、個別の維持管理になり、合併処理浄化槽設置事業補助金対象区域も拡大され、将来の下水道管渠維持管理の必要もなくなると思いますが、木更津市汚水適正処理構想を見直す考えはあるのか、お伺いいたします。

鴨川市議会 2017-02-01 平成29年第 1回定例会−02月01日-01号

2項清掃費、1目清掃総務費、19節負担金補助及び交付金で、ごみ処理広域化推進費に係る安房市広域市町村圏事務組合負担金599万4,000円、家庭用小型合併処理浄化槽設置事業補助金1,442万円のそれぞれ減額。2目塵芥処理費、18節備品購入費で、塵芥収集車購入費107万1,000円の減額でございます。  26ページに移りまして、6款農林水産業費は1,364万3,000円の減額でございます。

佐倉市議会 2016-09-23 平成28年 8月定例会決算審査特別委員会-09月23日-01号

その下にございます4款2項3目し尿処理費でございますが、1、合併浄化槽普及促進事業897万2,000円につきましては、合併処理浄化槽設置事業補助金合併処理浄化槽維持管理費補助金など、浄化槽普及促進に要する経費でございます。  次の2の印旛衛生施設管理組合負担金1億3,851万1,000円でございます。